※この記事は、2025年春・第17回の申請体験をもとに記載しています。申請の制度や流れは今後変更される可能性がありますので、最新情報は公式サイト等をご確認ください。
小規模事業者持続化補助金とは？概要と対象者
小規模事業者持続が補助金とは
小規模事業者持続化補助金は、地域で事業を営む小規模事業者が、販路開拓や業務効率化のための取り組みを支援するための国の補助金制度です。
新しい商品やサービスの開発、広告やチラシの作成、ホームページのリニューアル、店舗改装などに使えます。
簡単に言うとどんな制度？
- 国や地方自治体が資金の一部を負担してくれる制度
- 最大で50万円〜100万円程度の補助金がもらえることが多い
- 使いみちは販路開拓や経営改善に関する費用が中心
対象となる事業者は？
- 常時使用する従業員の数が、業種によって決まっている「小規模事業者」
例えば、製造業やサービス業で5人以下、小売業で5人以下などが基準です - 個人事業主、法人問わず申請可能
- 地域で継続的に事業を営んでいることが条件
- 事業計画を作成し、販路開拓など具体的な取り組みを行う意思があること
代表者が2以上の事業を持っている場合、どれか1つの事業しか申請することはできません。個人事業主でも法人でも条件に該当すれば申請可能ですが、申請は1つになります。
補助金の主な使い道
- チラシやパンフレットの作成・配布費用
- ホームページの制作や改修費用
- 展示会への出展費用
- 店舗の改装・設備投資費用
- ITツールの導入費用 など
申請のポイントとしては、販路開拓につながるものであるということが重要なポイントになります。補助金事業を行うことでどのくらいの成果を見込めるかということを事業計画書の中で説明する必要があるからです。
申請には少し準備が必要ですが、うまく活用すれば事業の成長につながるチャンスがあります。最新の募集情報や申請方法は、必ず公式サイトや管轄の商工会議所・商工会で確認しましょう。
はじめての補助金申請をやろうと踏み切ったきっかけ
今回初めて補助金申請をしたのですが、まず「小規模事業者持続化補助金のガイドライン」というものを確認し、補助してほしい事業の条件が今回の内容に該当していれば申請をする価値はあります。
条件にあてはまっていたとしても、私がやるかどうか引っ掛かっていた理由は、申請するのにどれだけ大変なのか、どれくらいかかるのか、一人でできるものなのか。その辺が不安だったのです。
まず、公式サイトからガイドラインをよく読み流れを確認しました。そして、一番のやるきっかけとなったのは、YouTubeで補助金について発信している方がたくさんいて、それが大変参考になったからです。ありがたい時代だなと思いました。
私の場合、無知の状態から申請書を作成し、提出するまで２週間程かかりました。その間、GビズIDの登録や、見積もり依頼や商工会議所に連絡など、把握するのに結構大変なこともありました。今回一般型を申請しました。一般型だと、最低１回の面談となります。創業型だと補助金の額は大きくなりますが、面談回数が多くなるので、さらに期間が必要になると思いますので余裕をもって申請する必要があります。
まず初めにやること＝GビズIDの取得
まず、始めに登録する必要があるのは、GビズIDの取得です。補助金の申請はオンライン上で行うので、このGビズIDが必要になります。
マイナンバーがあれば、即日で登録できますが、マイナンバーがない場合は、住民票や、法人の場合は登記簿など必要になります。それらをもらってからの提出・審査になるので、マイナンバーがない場合はGビズIDを取得するのに１週間から２週間かかると思います。一度取得しておくと、今後オンライン上で補助金以外にも年末調整や基礎算定届等、税に関する申請等も可能なので、便利な機能だと思います。補助金申請にも必要不可欠なので早めに取得しておくと良いです。
補助金申請でまず確認してほしいこと「商工会議所」と「商工会」について
GビズID取得に伴い、まず確認した方がよいことは、自分の事業の管轄が「商工会議所」か「商工会」なのかを知ることです。私の場合、自分の事業の管轄が商工会議所なのか、商工会なのかが、ホームページで探してもどうしてもわからず、電話で確認しました。親切に教えてくれましたので電話で確認するのが早いと思います。
なぜ、先に確認する必要があるかといいますと、計画書を入力する申請用のオンラインサイトは商工会議所であっても商工会であっても共通のサイトになるのですが、商工会議所と商工会でそれぞれのホームページがあり、商工会議所用の申請ガイドライン、商工会用の申請ガイドラインが別々に掲載されているんです。申請のオンラインサイトは共通しているのに、ガイドライン（申請に関する説明書）は各々で掲載されているんです。私はそれを理解するのに時間を要してしまいました。
ガイドラインを見比べると、大きな違いはないのですが、後で説明しますが、様式４と１０の発行をもらう際にやり方がそれぞれ違うというのがありまして、微妙な違いではあるのですが、スムーズに進めるためにも管轄先を確認するのは大切だと思いました。
また、申請書作成後に直接商工会議所・商工会にて面談が必要になります。その担当者の方と早めに連絡を取っておいた方がスムーズだと思います。
ちなみに、商工会議所・商工会の会員でなくても面談は可能です。補助金の条件によっては、会員でないと申請できないのもあるようですが、小規模事業者持続化補助金に関しては会員でなくても様式４、１０の発行をもらうためにも面談は必要になります。
申請書は自分で作成！初心者でもできたコツ
申請はオンライン上で行います。事業計画を入力していくのですが、何から書いていいのか焦りましたが、オンラインの申請の上のところに記載例のPDFがリンク表示されていたのでそれを見ることができます。記載例があったのはとても助かりました。
ただ、記載例をもとに自分でまとめていくのですが、求められていることがちゃんと書けているか不安になると思います。審査する人はあたりまえですが、第３者であり、関わりを持たない人が採択するので、コツとしては審査する人にわかりやすく説明するという視点でまとめると良いと思います。表やグラフ、写真などは必須ではありませんが、あるとわかりやすいので必要に応じて添付するのも良いです。
そして、書いていて思ったのですが、補助金申請というのは、事業の現状説明から始まり、補助事業をすることによりどのくらいの販路開拓、売上の見込みがあるか、補助事業がいかに必要なものであるかをプレゼンする場であり、ただ単に補助金をもらえるというだけのものではないんだなというのを実感しました。補助事業がいかに必要かというアピールをするという意識でまとめると良いと思います。
見積書の取り寄せ、意外と手間がかかる理由
申請書と同時進行で進めるものとしては見積依頼です。１００万以上の場合は２社以上の見積が必要です。申請段階では、補助額を入力するだけなので、正規の見積もりであれば確かにスムーズではありますが、とりあえず概算でもいいので見積依頼すると良いです。そして、採択後には見積を添付する必要がありますので、概算の見積依頼の場合は、採択後に正規の見積を添付すれば問題ありません。
商工会は自動反映？様式4・10の扱いの違いに注意
申請書が作成できたら、商工会議所または、商工会に面談をし、様式４・１０というのを発行してもらう必要があります。このやりとりが、商工会議所と商工会でちょっとやり方が変わります。
商工会議所ですと、申請書をコピーして提出する必要があり、面談後、紙またはPDFデータで様式４・１０をもらい、そのデータを添付する必要があります。
商工会の場合は、申請書はデータで確認してもらい、紙の提出は必要ありません。「様式４・１０の発行依頼ボタン」があるので押すだけです。ただ、数日たっても連絡がない場合は連絡してみたほうが確実です。また、様式４・１０の発行された際は申請確認書のところにデータが自動反映されます。よって商工会の場合は、添付は必要ありません。
どちらにしても、様式４・１０が発行されましたら「提出」ボタンを押して審査待ちとなります。
これで申請が完了となります。
困ったポイント：連絡先がわかりにくい問題と対応策
補助金の申請中にわからない点が出てきたため、電話で問い合わせをしようとしましたが、連絡先を見つけるのにかなり手間がかかりました。
まず困ったのは、自分の事業が「商工会」管轄なのか「商工会議所」管轄なのかをきちんと把握していなかった点です。私は商工会のエリアだったのですが、誤って商工会議所のサイトを見てしまい、そのままそちらに電話をかけてしまいました。
商工会議所の方も丁寧に対応してくださいましたが、「商工会の申請については、商工会に確認してください」とのことで、たとえシステムや画面表示に関する問い合わせでも、所管が違えば対応不可ということでした。
結果として、正しい問い合わせ先を教えていただき、なんとかたどり着くことはできましたが、最初から自分の管轄を確認していれば、遠回りせずに済んだと感じています。
＜対応策として感じたポイント＞
連絡先（電話番号）にたどり着くのが意外と大変
→ お住まいの地域の商工会・商工会議所のページをブックマークしておくと、次回からの確認が楽になるかもしれません。
最初に「商工会」か「商工会議所」かを確認するのが重要
→ 管轄によってガイドラインや手続きが異なるため、確認を早めにしておくとスムーズです。
サイトが分かれていてわかりづらい点に注意
→ 同じ「小規模事業者持続化補助金」でも、２つの機関で対応しており、それぞれの公式ページや様式が存在しています。
補助金はもらって終わりじゃない。その後の流れ
補助金は「採択されたら終わり」ではなく、その後の事務手続きや報告作業も含めて補助事業とされています。初めて申請する場合、採択後に何が必要になるかを知らないと戸惑うことが多いので、以下のような流れを把握しておくことが大切です。
採択通知が届いたあと
- 採択されたらすぐに事業開始ではありません。
交付決定通知が届いてからでないと、補助対象経費を使った事業は始められません（例外もありますが、基本は交付決定後が原則です）。
補助事業の実施
- 計画書に沿って、実際に事業を進めていきます。
たとえば、設備の導入・チラシ制作・HP作成など、見積もりや発注・納品・支払いまでの流れを記録しておく必要があります（事業報告書の際に必要なものをまとめておく）。
事業完了後の報告書作成
- 事業が完了したら、**実績報告書（事業報告書）**を提出します。
経費の支払いを証明する書類（請求書・領収書・振込明細など）を一式そろえ、写真や成果物の添付も必要です。
補助金の請求と入金
- 報告書が受理され、内容に問題がなければ、補助金の額が確定します。
補助事業の経費支払いは銀行振込のみです。 - 請求書（発注内容の確認）
- 領収書（支払完了の証拠）
- 銀行振込の記録（振込控え、通帳コピーなど）の3点セットが実績報告書で必要になります。
一方、補助金そのものの入金（交付額）も銀行振込で行われます。
1年後のフォローアップ報告
- 補助事業が終わってから1年後にも「事業効果報告書（フォローアップ）」を提出する必要があります。
これは、補助金を活用してどんな成果が出たか、経営にどう影響したかを報告するものです。
補足：補助事業が終わるまで気を抜けない
補助金は「もらって終わり」ではなく、「正しく使って、きちんと報告して初めて完了する」制度です。申請よりもむしろその後の管理の方が大変だったと感じる方も多いので、スケジュールや資料の整理をしながら進めることが大切です。
申請してみて思ったこと： 制度のありがたさと改善希望
小規模事業者にとって、こうした補助金制度は本当にありがたい支援だと実感しました。資金面のサポートがあることで、これまで手が届かなかった取り組みにチャレンジするきっかけにもなりますし、「外に向けて事業をどう見せていくか」「これからどうしていきたいか」と、あらためて自分の事業と向き合う機会にもなりました。
一方で、初めての申請者にとっては、手続きの流れや必要書類、ガイドラインの把握に戸惑うことも多く、また「商工会と商工会議所」という2つの管轄による違いが、問い合わせや情報収集の面で混乱を招きやすいと感じました。申請サイトは共通でも、対応が異なる部分があるため、その違いがもう少し分かりやすくなると、より利用しやすくなるのではと感じます。
それでも、担当の方にはとても親切に対応いただき、大変助けられました。手続きが煩雑に感じる場面もありましたが、それを乗り越えたことで「申請できた」という自信にもつながりました。
今後もこの制度が継続され、さらに利用しやすい形に改善されていくことを願っています。
そしてこの記事が、これから初めて申請にチャレンジしようと思っている方の、少しでもヒントや後押しになれば嬉しいです。
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